2009年03月23日

景気回復と支持獲得

 麻生首相は20日、首相官邸で開かれた政府の「経済危機克服のための有識者会合」の第4回会合で、地方の窮状を訴える知事らに対し、「地方重視」の姿勢で政権運営に臨む考えを強調した。


 地方の活力を取り戻すことが、景気回復に直結するとの認識に加え、地方の支持取り付けが政権浮揚のカギも握っていると見ているようだ。

 知事らを集めた会合の冒頭、首相は「(構造改革路線が続いた)この8年間、地方の公共工事が急速に縮小したのは事実。率直な意見を聞きたい」と述べた。

 これに対し、橋下徹大阪府知事は「公共事業が絶対に必要だ。どうしても地元の負担金(が必要と言われるが)、まかなえません」と、国が直轄で行う公共事業の地方負担分(国直轄事業負担金)を見直すよう要求。古田肇岐阜県知事は「岐阜はモノづくりの県だが、特に車、工作機械は壊滅状態に陥りつつある」と訴えた。宮崎県の東国原英夫知事は地方分権の必要性を強調した。

 それぞれの意見に首相は真剣な表情でうなずきながら、「みんな大したものだ。感心した」と知事たちを持ち上げて見せた。

 首相は昨年9月の就任当初から「地方重視」の政策にこだわってきた。

 小泉内閣で総務相を務めた首相は、国と地方の税財政を見直す三位一体改革を推進した。しかし、改革により地方交付税が削減され、地方が疲弊したという「じくじたる思い」(首相側近議員)があるとされる。2009年度予算案で一般財源化する道路特定財源から地方に約1兆円を配分するのも、そのためと見られる。

 一方で、首相の「地方重視」には、政権運営を安定させる狙いもある。昨年9月の自民党総裁選で首相は地方票の95%を獲得した。内閣支持率が激減した今も、党の地方組織には首相を支持する声が一定程度ある。首相が永田町の「麻生降ろし」に対抗するには、地方の支持が「頼みの綱」というわけだ。

 政府筋は「2009年度補正予算案の編成では、地方の公共事業前倒しや、国の直轄事業負担金の軽減などを前面に打ち出すことになるだろう」と語る。

 もっとも、首相が思い描く地方重視の政策を実現できるかどうかは不透明だ。

 地方分権改革の焦点である国の出先機関改革をめぐっては、首相の意向も受けて、政府の地方分権改革推進委員会が組織の統廃合を勧告したものの、自民党内や各省庁の抵抗で、24日にも政府が決定する工程表では統廃合計画の盛り込みは見送られた。

 首相と距離を置く自民党幹部は「支持率1割台に低迷する首相では、何をしようとしても指導力を発揮できないだろう」と冷めた見方をしている。

2009年3月21日00時04分  読売新聞)
 
そんなにうまく行かないよね
posted by 読書 at 15:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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